クレジットカード現金化と倒産実体法3
2009 年 7 月 1 日 水曜日・詐害行為(狭義)に関する否認(160条)
・無償行為
旧法と変わりはありません(クレジットカード現金化の際、注意)。
・対価的均衡を欠く場合の特則(160条2項)
対価的均衡を欠く代物弁済等については、均衡を欠く部分については詐害行為として否認することができる、すなわち、一部否認が明文をもって認められました。
・適正価格による不動産等の処分に関する否認の要件(161条)
これは否認制限規定です。判例上、不動産等を費消しやすい金銭に換えることは、債権者に対する共同担保を減少させる行為に当たるとして否認の対象とされていま
したが、その不都合が指摘されていました(クレジットカード 現金化の際、重要)。
そこで、否認できるための要件を限定し かつ明確化することにより、取引の安全を図りました(クレジットカード現金化の際、注意)。
すなわち、当該取引が、
A.不動産の金銭への換価その他の処分による財産の性質を変更させることにより、破産者において隠匿等の処分をするおそれを生じさせるものであること(現金化の際、重要)
B.破産者が隠匿等の処分をする意思を有していたこと
C.相手方が破産者の意思を知っていたこと
の三つの要件を満たす場合のみ否認できることとしています。